台湾はオランダなどの国をまねて、赤線地帯を設けるかどうかについて、台湾の「中国時報」は台湾地区の住宅電話帳をサンプリング台帳にして、電話番号の後ろ2桁を抜き出して、無作為で世論調査を行って、807名20歳以上の訪問者の中、多くの人は賛成の意見を表明した。
現在、台湾で性取引をするのは違法行為であるが、この世論調査で、51％の訪問者は台湾で売春業があまねく存在していると思って、42％の人は売春業を開放することに賛成して、57％の人は「赤線地帯」を設けて集中的な管理をすることを支持する。42％の人は「赤線地帯」の設置は政府の配置指導の基で行うべきと考える。「赤線地帯」の設置に賛成の意見を示したが、52％人は自分の住居周辺で赤線地帯を設けたくない。また、42％の訪問者は性取引を裏側でこっそりやるより、性取引を従事する人の罪を除き、開放的な管理を強化したほうがもっと有利に売春産業をコントロールできると話した。一方、39％の人は引き続き性取引を禁止するべきだと感じる。
調査結果を分析すると、両性は売春業の開放に対する見方が著しい相違がある。女性の46％は開放を反対して、35％は開放できると思う。逆に、男性の50％は開放に賛成して、32％は禁止するべきだと思う。また、特定した地域を設けることについては、男性は61％の割合で賛成するが、女性は52％。それを反対する女性は35％、男性は28％のみだ。
誰が赤線地帯の設置を主導するかについて、42％訪問者は中央政府による全体的な計画と配置が必要だと思って、25％の人は各県市が自分で計画すればよいと表した。8％の人は優先的に離島地区で設けるべきだと思っている。「赤線地帯」の民意調査は賛成の意見が少し優位に立つが、52％の人は自分が住む県市で専区を設立することに賛成しなくて、特に女性の61％は自分の県市で専区を設けることを望まない、逆に、48％男性は自分周辺の地域で赤線地帯を設けることに支持する。
今回の調査はちょっと意外な結果になった。台湾も中国伝統の儒教思想による影響が深かったが、近代になって、西欧の考えの影響で性的行為についての考えが完全に伝統の思想から離れた。それはいい転換であるかどうかがそれぞれの考えが異なる。